葬儀をするのに必要なもの 死亡届について

挨拶

人が亡くなると「死亡届」という書類を提出しなければならないことが法律で定められています。死亡届は医師から渡されます。自宅などで亡くなり医師が看取っていない場合には、法律的に「変死」となり、警察に通報する必要があります。この際死亡届は監察医務院の監察医から発行されることになります(東京都23区の場合)。

死亡届の右半面は医師によって記入される項目です。左半面は遺族が記入し、提出します。死亡届を提出すると、すぐに「火葬・埋葬許可証」が交付されます。死亡届は遺族の手元に残るものではありません。

そのため、提出する前にコピーを取っておくことをお勧めします。その後に発生する相続や保険などの手続きには、死亡診断書のコピーで済むものもあるからです。

届出記載事項
故人名、生年月日、住所、本籍、配偶者の有無と年齢、職業
届出人の氏名、住所、本籍、生年月日
その他口頭で聞かれる事項
届出人と故人の続き柄、火葬場の名称、届出人連絡先の電話番号
届出に必要なもの
・死亡診断書【死亡届出書】
・届出人の印鑑(三文判でよい)
届出期限
・死亡を知った日から7日以内
届出人
・死亡者の親族・同居者・家主・地主など
届出の受付け
届け出ることができるのは、死亡地、死亡者の本籍地、届出人住民票の登録してある現住所の市町村となります。

なお、区民葬や市民葬を行う場合には、死亡届提出の際窓口係員に伝えてください。

※関連法規

■戸籍法第86条[届出期間・届出事項・添付書類]

(1)死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡があったときは、その事実を知った日から3箇月以内)に、これをしなければならない。

(2)届出には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。

(3)やむを得ない事由によって診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には、届出に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。
1. 死亡の年月日時分及び場所
2. その他命令で定める事項

■第87条[届出義務者]

(1)以下の者は、その順序に従って、死亡の届出をしなければならない。但し、順序にかかわらず届出をすることができる。
第1.同居の親族
第2.その他の同居者
第3.家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人

(2)死亡の届出は、同居の親族以外の親族も、これをすることができる。

■第88条[届出の場所]

(1)死亡の届出は、死亡地でこれをすることができる。

(2)死亡地が明らかでないときは死体が最初に発見された地で、汽車その他の交通機関の中で死亡があったときは死体をその交通機関から降ろした地で、航海日誌を備えない船舶の中で死亡があったときはその船舶が最初に入港した地で、死亡の届出をすることができる。

■第89条[事変による死亡の報告]

水難、火災その他の事変によって死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があったときは、死亡者の本籍地の市長村長に死亡の報告をしなければならない。